４・２ 避難者訴訟（第1陣）最高裁決定後の原告団総会

本日、避難者訴訟第1陣原告団の総会がいわき市にて開かれました。 弁護団からは7名が参加しました。

原発事故から11年。 2012年12月3日の提訴からみても9年3ヶ月。

原告団と弁護団は、ようやく得られた成果を分かち合いました。

弁護団は米倉勉幹事長から基調報告。

福島第一原発事故と、まるごと地域から切り離されるという未曾有で、かつ前代未聞の被害が発生したことをどのように把握し、どのように損害賠償の理論として構築するか、一つ一つ積み上げた訴訟活動であったこと。

その結果、仙台高裁判決は、ふるさと喪失損害を認め、原告ら全員の一律の被害としてこれを把握したこと、東電の過失（予見可能性）を認めたこと、東電の対応の不十分さについて「誠に痛恨の極み」と表現したこと、といった成果が得られたこと。

最高裁がこれを支持して確定したことは誠に喜ばしいこと、を報告しました。

それを踏まえて、笹山尚人弁護団事務局長から今後の活動について提案をしました。

今後の原告団と弁護団は、東電に加害責任を認めた真摯な謝罪を行うこと、原告らと同じく強制避難を強いられたすべての被害者に対し、少なくとも原告らに対して支払った賠償金額を最低限の謝罪の証として支払うこと、医療体制の構築や廃炉を安全に進めること、ふるさとの除染のための努力など、いくつかの政策的課題について、原告団と協議して対応をすること、を要求として進めていきます。

それを地元の自治体の首長や地方議会議員に東電に行うよう、また、国の賠償基準である中間指針を改定するよう原賠審に対して求めるよう、地元から要請するように働きかけていくこと、私たちとしても原賠審に要求すること、今後最高裁で弁論が開かれる生業訴訟ほかの他の訴訟団と連携協力を深めること、といった具体化方針について提案し、これを決定しました。

なお、原告団には賠償金が近く入金されますが、その賠償金の具体的内容や原告団のみなさんへの送金の手続きなどを山田大輔弁護士から説明を行いました。

全体に成果を分かち合い、喜び合い、今後の地元地域のためにもできることをしていこうという決意を固め合う機会となりました。

最後に、原告団から、一区切りということで、小野寺利孝・鈴木堯博・広田次男の弁護団共同代表と、米倉弁護団幹事長、笹山事務局長と、弁護団全体に対して、感謝状が贈られました。

弁護団としては予想外のサプライズであり、とても嬉しく思いました。

今後は、本日の決定の具体化のために原告団弁護団、さらに頑張っていきます。