当弁護団では、主に事業者の方の営業損害について、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に対して申し立てを行っています。

　最近の事例として、楢葉町で建築業を営もうと準備を進めていた方が、原発事故によって避難を余儀なくされ、予定していた事業を始めることができなかったため、原発事故が起きなければ得られるはずであった営業利益や事業準備のために投じた費用などを請求したケースがあります（現在、審理中）。