～ＡＤＲ勝利的解決のご報告～

　楢葉町で建築業を営もうと準備を進めていた方が、原発事故によって避難を余儀なくされ、予定していた事業を始めることができなかったケースで、事業を始めていたならば得られたはずの利益や事業用資産の賠償を求めて、ＡＤＲ申立てを行いました。

　小規模の事業を計画していたため、もともと資料が少ない上、避難によって、資料も散逸してしまい、証拠が非常に乏しいという状況でした。それを逆手に取って、東京電力側は、「実際に事業を始めることができたかどうか不明である。」、「事業用資産の正確な内容・個数が不明である。」などと弁護団側に厳しい証明を求め、全面的に争う構えでした。

　そこで、弁護団側は、現場の写真を集めたり、事業用資産の中古価格を調べたり、ご本人から綿密な聞き取りをしたりして、可能な限りの証拠を集めて立証に努めたところ、「原発事故によって営業を始めることができなかったことに対する慰謝料」として百数十万円を、「事業用資産」として請求額の３割近くを、和解として勝ち取ることができました。

　特に、証拠が乏しい中で、「原発事故によって営業を始めることができなかったことに対する慰謝料」を認めさせたことは、画期的なことでした。

　これからも、当弁護団は、証拠が乏しい事例においても、可能な限り被害を回復できるよう努めていく所存です。