2020/11/11 真のふるさとと再生のために～福島原発事故被害「ふるさと」の今と、求められる取り組み～
2020年11月11日、「真のふるさと再生のために～福島原発事故被害「ふるさと」の今と、求められるとりくみ」と題する集会を開きました。
当弁護団から、東京地方労働組合評議会（東京地評）などの団体にお願いして、共同で開いた集会です。
私たちは、原発事故によって「ふるさと」を奪われた被害者の被害は回復していないし、それは国と東電が本件事故について現在に至るも真摯な反省がないことが原因と考え、これまで訴訟活動などを進めてきました。
当弁護団が担当する避難者訴訟は一陣が最高裁での審理となっており、去る９月末に仙台高裁で国と東電の責任を断罪する判決がでた「生業訴訟」も最高裁に審理の場が移りました。
最高裁のある東京で、いま、原発事故被害をどうとらえ、今これからどんな取り組みをなすべきか。活発な議論が必要と考えています。
今回の集会は、そのための契機とするための集会でした。
基本の講演を立教大学の関礼子・環境社会学教授に依頼し、「原発事故被害・「ふるさと」剥奪とは何か～今私たちに求められる取り組み」と題しての講演をしていただきました。
「ふるさと」の要素を明確にし、それが客観的に剥奪されたという事実があることを、明快に指摘していただく講演でした。
その後、当弁護団の幹事長でもある米倉勉弁護士が、原発事故全国弁護団連絡会議代表世話人の立場で、全国の原発事故訴訟の状況と、最高裁のたたかいに入った裁判の状況と最高裁闘争の意義について報告しました。
そして、原告、弁護団からということで、避難者訴訟原告団長の早川篤雄さん、いわき市民訴訟原告団長の伊東達也さん、生業訴訟の弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士から、それぞれの訴訟の状況や今後の運動についての報告が、支援の訴えとともにありました。
会場から２名のご発言のあと、東京地評の井澤智事務局長から、東京から全国に発信する支援組織を作ってともにたたかおうと、力強い行動提起のご発言をいただきました。
その後、当弁護団の共同代表である小野寺利孝弁護士から、参加者の皆さんに今回のご参集に感謝をし、原発事故被害をわがことと受け止めて今後の支援をお願いする旨の発言があり、最後は、東京民医連の西坂昌美副事務局長に閉会のご挨拶をいただいて終了いたしました。
短い時間で、「ふるさと剥奪」の実態があること、その実態の回復のために大きな支援と運動が必要であることが濃厚に共有された集会になったと思われます。
参加者も主催者の想定を大きく超える人数にお集まりいただきましたが、みなさん、胸を打たれたというか、「これは大変なことだ」との感慨を持って頂いてお帰りいただけたのではないかとの感慨を覚える集会となりました。
今後は、具体的にいかなる取り組みを進めていくかが課題となると考えています。
引き続きご注目ご支援をお願いしたいと存じます。
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